マレーシア移住にはビザが必要｜有効期限や条件・注意点を解説

マレーシアに移住するためにはビザが必要です。しかし、マレーシアのビザの種類は多く取得条件もさまざまなので、自分がどのビザを取ったらいいのかわからないという人もいるのではないでしょうか。

この記事では、マレーシア移住に必要なビザの種類や取得条件についてわかりやすく解説しています。ビザの有効期限や取得する際の注意点もわかるので、マレーシア移住に必要なビザについて知りたいという人は、ぜひ最後まで読んでビザの取得に役立ててください。

マレーシアに移住するなら滞在ビザが必要

90日以上マレーシアに滞在する場合は、目的に合わせたビザを取得しなければいけません。マレーシア移住に必要なビザの種類は多く、ビザの種類によってはマレーシア国内の就労が禁止されていたり、ビザの申請費用が高額になったりとさまざまな条件がつけられています。

マレーシア移住のビザの種類と諸条件を解説

マレーシアのビザには取得条件があり、条件を満たしていなければビザは取得できません。また、有効期限もビザによって違うため、自分が希望するより滞在期間が短くなる可能性もあるでしょう。

ここでは、マレーシア移住に必要なビザの種類と取得条件、有効期限を分かりやすく解説します。

就労ビザ

マレーシアの就労ビザは種類が多く、職種や雇用形態などによって取得できるビザが違います。

EP（雇用パス）

EP（雇用パス）はマレーシアで外国人が働くための一般的なビザです。ビザ申請者の最低月額給与によって3つのカテゴリーに分けられ、雇用する会社側の資本金についても規定があります。

取得条件	2年以上就業する外交人労働者 駐在員などの申請の場合 大卒以上：職歴不問・新卒可 短大卒：専門学校卒・職歴3年以上 高卒・職業訓練校などの技術系証書取得者：職歴7年以上 株主個人が申請する場合 株式を30%以上を保有している 取締役かつ重要な役職に就いている
有効期限	給与額や役職によって1〜5年（パスポートの有効期間が12ヶ月以上）

以下の表の通り、ビザ申請者の最低月額給与によって雇用期間（有効期限）や家族の帯同など諸条件に規定があります。

出典：JETRO（日本貿易振興機構）「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」

雇用する会社側の最低資本金額は以下で、会社の資本構成によって変わります。

出典：JETRO（日本貿易振興機構）「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」

雇用パスは2015年に続き2017年にも改訂されるなど、政府によって頻繁に条件等が変更される場合があるので、事前に詳細を確認しましょう。

PVP（プロフェッショナルビジットパス）

PVP（プロフェッショナルビジットパス）は、国内で短期就労をする外国人向けのビザです。家族の帯同は不可となり、企業研修生の場合は最長6ヶ月で延長はできません。

取得条件	入国管理局にオンラインで会社を登録 申請理由書、マレーシア国内の保証人の保証書、マレーシアでの活動予定表を提出
有効期限	1年（企業研修生は最長6ヶ月）

レジデンスパス

レジデンスパスは国家重要経済分野に貢献し、マレーシア国内で就労する外国人が取得できるビザです。申請者はビザを更新せずに就労先を変更でき、最長で10年間の就労・滞在が可能です。

配偶者や18歳未満の家族もレジデンスパスの申請が可能となり、配偶者は雇用パスがなくても就労できます。また、18歳以上の家族や両親も5年間の滞在ビザが申請可能です。

取得条件	有効な雇用パスを持っている 年間の最低所得が144,000RM（約432万円）以上 マレーシアに最低2年間所得税を申告し、3年以上マレーシア国内で働いている
有効期限	最長10年（帯同家族は5年）

一時就労パス

一時就労パスはマレーシアに短期滞在して働く半熟練・非熟練労働者が対象のビザで、長期の出張や研修にも向いています。給料の支払いは日本が条件で、家族の帯同は不可です。

取得条件	給与の支払いが日本
有効期限	1年以内

デジタルノマドビザ

デジタルノマドビザはITやデジタル業界で働くフリーランスやリモートワーカーが対象のビザです。配偶者や18際未満の子どもの帯同は可能ですが、配偶者の就労はできません。

取得条件	年間収入24,000USドル（約350万円）以上 フリーランスの場合 マレーシア国内または国外企業との有効な契約が3ヶ月以上ある リモートワーカーの場合 マレーシア以外の企業との有効な契約が3ヶ月以上ある
有効期限	最長2年

ラブアン法人の就労ビザ

ラブアン法人の就労ビザは、マレーシアの外資誘致特区であるラブアンの法人で働く外国人向けのビザです。ラブアン法人は外資100%でも法人税が3%となる優遇を受けられ、1人株主でも法人が設置できます。

しかし、ラブアン以外のマレーシア国内では就労できず、優遇税率を受けるための条件は事業の種類によってそれぞれ規定があります。夫婦双方の両親を含め、家族の帯同が可能です。

取得条件	ラブアン島にオフィスがある（レンタルオフィスでも可） ビザ取得後にラブアン法人からの収入月収10,000RM（約30万円）以上 ラブアン以外のマレーシア国内では就労不可
有効期限	2年ごとの更新

マレーシア人の外国人配偶者の就労許可

マレーシア人の配偶者である外国人が1年以上の滞在ビザを取得すると就労が許可されます。年齢や月額給与などの条件はありません。

取得条件	マレーシア人の配偶者 年齢・給与・職位などの条件はなし
有効期限	最長5年

学生ビザ・保護者ビザ（ガーディアンビザ）

マレーシアの学生ビザは90日以上の就学期間がある場合に学校側が申請し、学生1名につき保護者1名のビザ取得が許可されます。有効期間は1年で、就学期間が1年以上に及ぶ場合は延長可能です。学生は週20時間以内の就労は可能ですが、保護者の就労は認められていません。

取得条件	学生ビザ1名分につき保護者ビザ1名分
有効期限	1年（延長可能）

リタイアメントビザ（MM2H・S-MM2H）

MM2HビザとS-MM2Hはリタイアメントビザと呼ばれ、どちらのビザも家族の帯同は可能ですが、マレーシア国内での就労は許可されません。2021年にMM2Hビザの条件がかなり厳しくなったため、資産要件が比較的緩いS-MM2Hビザが注目されました。

取得条件	MM2H 35歳以上 150万RM（約4,500万円）の流動資産がある マレーシア国内の定期預金が100万RM（約3,000万円）以上 月RM40,000（約120万円）以上の国外収入がある 年間の滞在義務は通算90日以上（夫婦合算も可）など S-MM2H ①月収要件 単身：RM7,000（約21万円）以上 夫婦：RM10,000（約30万円）以上（夫婦合算は不可） ②定期預金要件 単身：RM150,000（約450万円） 夫婦：RM300,000（約900万円、夫婦合算可） ※50歳以上は①②どちらかを満たせば申請可能。50歳以下の場合は他にも必須条件あり
有効期限	5年（更新可能）

扶養家族ビザ（ディペンデント・パス）

マレーシアの雇用パスを取得した人が配偶者や21歳以下の子どもを帯同する場合は、雇用パスと同期間の扶養家族ビザ（ディペンデント・パス）を取得できます。子どもが学校に入学する場合は別に就学許可が必要です。また、配偶者の就労は認められていません。

取得条件	雇用パスの配偶者、21歳以下の子ども
有効期限	雇用パス保持者と同期間

PVIP（富裕層ビザ）

PVIPビザは、マレーシア国内に居住する外国人富裕層向けのビザです。ビザの申請費用が20万RM（約600万円）と非常に高額ですが、マレーシア国内の事業経営や就労、就学だけでなく不動産購入や投資も可能です。

年齢制限はなく、家族は配偶者や20歳以下の子どもはもちろん、夫婦双方の両親や家政婦も帯同できます。21歳以上の子どもは帯同者ではなく別にPVIPビザが必要です。

取得条件	国外収入が月40,000RM（約120万円）以上、または年間48万RM（約1,440万円）以上 マレーシア国内の定期預金が最低100万RM（約３,000万円）
有効期限	20年

永住権

マレーシアの永住権ビザは、少なくとも5年以上継続してマレーシアに居住している人が取得可能となります。マレーシア国籍の人と結婚し、長期滞在ビザを継続して5年間取得した人、もしくは5年以上居住し、所定額以上の納税をした人が対象です。

永住権を取得しても、マレーシアの選挙権、被選挙権は与えられませんが、就労の自由や不動産購入の条件緩和などマレーシア国籍と同等に近い権利が得られるでしょう。

取得条件	マレーシア国籍の人と結婚した長期滞在ビザ時保持者 継続して5年間居住し所定額以上の納税者
有効期限	なし

マレーシア移住のビザの注意点と対処法

マレーシア移住のためにビザを取得する際には、あらかじめ注意しておくべき点があります。複雑な手続きが必要なビザ申請で失敗しないためにも、事前に注意点を確認しておきましょう。

ここではマレーシア移住のビザの注意点を、対処法も合わせて解説します。

ビザ申請は時間がかかる

マレーシア移住に必要なビザの申請には数ヶ月かかる場合もあります。2023年には申請手続きが新システムに一元化され期間短縮が図られましたが、PVP（プロフェッショナルビジットパス）は対象外となるなど全体的な時間短縮には至っていません。

書類や手続きに不備があるとさらに期間が伸びてしまうため、必要であれば申請代行への依頼も視野に入れるなどして、申請手続きは期間に余裕をもち計画的に進めましょう。

取得条件が変わる

マレーシア政府はビザの取得条件や申請方法を頻繁に変更しています。2021年にMM2Hビザの取得条件が変更され厳しくなり、労働局への事前申請の追加やビザの新規取得費用も変更され大幅に値上げされました。

取得条件は今後も急に変更される可能性があるため、取得したいビザについての最新情報を必ず確認しましょう。特に、移住する前には不動産契約など同時進行で複雑な手続きが必要になるため、正しい情報を持っている会社と取引することが大切です。

現地の情報を知る不動産業者への相談がおすすめ

マレーシアに移住するためのビザは多く、マレーシア国内で就労する雇用パスやフリーランスやリモートワーカーのデジタルノマドビザなどさまざまな種類があります。ビザの取得条件や申請方法が頻繁に変わるので、取得したいビザの規定や有効期限などは事前に確認しましょう。

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