不動産投資で利回りが期待できると注目されているマレーシア。外国人がマレーシアで不動産を購入するときに、どのように資金調達しているか不安を感じている人もいるのではないでしょうか?
この記事は日本人がマレーシア不動産を購入するときに利用できるローンについて解説します。また現地金融機関と国内金融機関を利用するときのメリット・デメリットについても解説していますので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
マレーシア不動産投資ローンを使える現地の金融機関
マレーシアで外国人にも融資している金融機関を紹介します。
Malayan Banking Berhad
クアラルンプールに本社を置く、マレーシア国内では最大手の金融機関で、Maybank(メイバンク)と呼ばれています。世界各国に支店があり、マレーシアだけでなくシンガポールやフィリピン国内でも主要な銀行です。
2023年5月時点でのおもな融資条件は下の表をご覧ください。
項目 | 融資条件 |
融資限度額 | 物件価格の最大80% |
返済期間 | 最長30年(完済時年齢が70歳以下) |
貸付金利 | 5.20% |
参考:Maybank
HSBC
18651年に香港で設立された香港上海銀行を母体とする、1991年に創設された国際金融機関です。現在はイギリスに本社を置いており、支店が世界各国にある世界最大級の銀行です。
2023年5月時点でのマレーシア国内でのおもな融資条件は下の表をご覧ください。
項目 | 融資条件 |
融資限度額 | 物件価格の最大90% |
返済期間 | 最長35年(または完済時70歳以下) |
貸付金利 | 4.75% |
参考:HSBC Bank
United Overseas Bank(UOB)
1935年にシンガポールで設立され、東南アジアを中心に世界各国に支店があります。マレーシアには1993年に支店が設立されました。
マレーシアに在住していることを条件に、融資を受けられます。2023年8月時点のおもな融資条件は下の表をご覧ください。
項目 | 融資条件 |
融資限度額 | 物件価格の最大80% |
返済期間 | 最長35年(または完済時70歳以下) |
貸付金利 | 4.61% |
CIMB
マレーシア2番手の銀行で、東南アジアを中心に各国に支店があります。
2023年5月時点のおもな融資条件は下の表をご覧ください。
項目 | 融資条件 |
融資限度額 | 物件価格の最大80% |
返済期間 | 最長35年(または完済時70歳以下) |
貸付金利 | 5.05〜5.25% |
参考:CIBM
融資限度額は個人の資産状況やビザの有無によって異なります。融資を希望するときには、専門業者や金融機関への相談が重要です。
マレーシアの金融機関でローンを使うメリット・デメリット
マレーシア不動産投資において、現地の金融機関でローンを使うメリットとデメリットについて、解説します。
メリット | デメリット |
|
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マレーシアの金融機関でローンを使うメリット
まずはマレーシアの金融機関でローンを使うメリットを解説します。
現地銀行の口座が開設できる
マレーシアでは不動産を購入しただけでは、現地の銀行口座を開設できません。家賃収入を得ることを検討している場合には、現地銀行を開設すると送金の手間や為替リスクを減らせます。
現地で銀行を開設したい人は、少額でもローンを組むとよいでしょう。
為替リスクを減らせる
現地の金融機関でローンを組むとマレーシアリンギットで融資されるため、為替リスクを減らせます。また家賃収入をそのまま返済に充てるときにも、為替の影響を受けることがありません。
日本よりも預金金利が高い
マレーシアの銀行の預金金利は1.5〜3.5%と、日本の0.001〜0.003%と比較すると雲泥の差です。現地銀行で預金をした方が資産運用には有利でしょう。家賃収入はマレーシアで貯蓄して、為替状況に応じて換金するのがおすすめです。
マレーシアの金融機関でローンを使うデメリット
次にマレーシア不動産投資で現地の金融機関でローンを使うデメリットを開設していきます。
問い合わせに時間がかかる
現地の金融機関でローンを利用する場合は、問い合わせ対応に時間がかかることです。日本とマレーシアでは言語や習慣が異なり、事務対応などがスムーズにいかないことも少なくありません。融資の審査や問い合わせの返答には時間がかかることを念頭に置いておきましょう。
問い合わせの文章や提出書類などはすべて英語での対応となるため、準備にも時間がかかる可能性があります。必要があれば翻訳家に依頼するなど、プロの手を借りるのもおすすめです。
口座凍結の恐れがある
外国人が海外の金融機関で銀行口座を開設する場合、最低預金額が規定されていることがあります。銀行や口座の種類によって金額は大きく異なりますが、契約前によく確認しましょう。
口座開設時には最低預金額を上回っていても、ローン返済によって残金が最低預金額を割り込んでしまうと、口座凍結される恐れがあります。凍結されてしまうと復旧に時間がかかることもあり、物件運用に支障をきたすかもしれません。そのため、残高はこまめに確認することが大切です。
ローン金利が日本より高い
マレーシアの金融機関が貸し付ける住宅ローンの金利は、マレーシア政策金利によって決まります。マレーシアの政策金利は2023年5月時点で3.00%です。その一方で日本の政策金利は2023年6月時点でマイナス0.1%であり、マレーシアと日本では政策金利が大きく異なります。
マレーシアの政策金利はコロナ禍には1.75% まで下がっていましたが、今はコロナ前に戻ってきています。今後経済の回復、成長に伴って金利が上がることも予想されるため、現地の金融機関でローンを組むことを検討をしている人は最新の情報を得るようにしましょう。
マレーシア不動産投資でローンを使える国内の金融機関
日本国内でマレーシア不動産投資に利用できる金融機関を紹介します。
SMBC信託銀行
SMBC信託銀行では不動産活用ローンを利用できます。担保として首都圏など日本国内の一部のエリアに立地する国内不動産が必要です。時期によっては基準金利から割引が適用されるため、低金利で借り入れが可能となります。
2023年6月時点においてのおもな融資条件は下の表をご覧ください。
項目 | 融資条件 |
融資限度額 | 500万円以上2,000万円以下 |
返済期間 | 1年以上20年以内 |
貸付金利 | 3.25%以上 |
オリックス銀行
オリックス銀行では、首都圏などの日本国内の一部エリアに立地する不動産を担保に、海外不動産投資用の資金が借りられます。投資先の国を問わないため、マレーシア不動産投資にも利用可能です。
2023年7月時点においてのおもな融資条件は下の表をご覧ください。
項目 | 融資条件 |
融資限度額 | 1,000万円以上2億円以内(10万円単位) |
返済期間 | 1年以上35年以内(最終返済80歳未満) |
貸付金利 | 3.30%以上 |
参考:オリックス銀行
国内の金融機関でローンを使うメリット・デメリット
マレーシア不動産投資において、国内の金融機関でローンを使うメリットとデメリットについて解説します。
メリット | デメリット |
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国内の金融機関でローンを使うメリット
マレーシア不動産投資において、国内の金融機関でローンを使うメリットを解説します。
ローン金利がマレーシアより低い
現地の金融機関と比較するとマレーシアはおおむね5%以上、日本はおおむね3%以上と日本の方が金利は安くなっています。
しかし金融機関によってはローンの返済期間が短いことがあり、注意が必要です。なぜならローンの返済期間が短いと毎月の返済額が大きくなるため、キャッシュフローが残りにくくなります。
金融機関により条件は大きく異なるため、借り入れてもキャッシュフローが残るかどうか、事前に検証が必要です。
問い合わせ対応がスムーズ
マレーシアの金融機関よりも問い合わせや事務対応はスムーズです。英語ではなく日本語でやりとりができ、必要なときには直接窓口に行って相談できます。
国内の金融機関でローンを使うデメリット
マレーシア不動産投資で国内の金融機関を使うデメリットを解説します。
為替リスクがある
海外不動産投資では為替リスクがつきものです。家賃収入をローン返済に充当する場合には、為替レートに関係なく換金する必要があるため注意しましょう。
国内不動産の担保が必要
国内不動産の担保が不要な金融機関のローンもありますが、ハワイの不動産を購入時のみ適応などの規制があり、マレーシア不動産投資では使用できません。
そのため、金融機関により条件は大きく異なりますが、抵当権のある国内不動産を所持している必要があります。
マレーシアで不動産ローンを組む流れ
マレーシア不動産投資において、現地の金融機関でローンを組む流れは下記の通りです。
- 現地の弁護士に住宅ローン申請を委託する
- 融資内容が記載された書面を確認する
- 銀行と金銭消費貸借契約を結ぶ
- 融資が実行される
マレーシアではローン申請から融資の完了までに3〜6ヶ月程度かかるため、余裕を持って申請しましょう。
不動産ローン申請に必要な書類
マレーシアの銀行のローン審査では、通常以下の書類の提出が必要です。
- パスポートのコピー
- 給与明細(3〜6ヶ月分)
- 給与の振り込みがある銀行口座の写し
- 源泉徴収票・納税証明書
- 住民税課税証明書
- ビザのコピー
- 不動産の買付申込書
- その他銀行から指示された書類
- 上記の書類はすべて、英語の書面を用意しましょう。
現地の情報を知る不動産業者への相談がおすすめ
マレーシアと日本の金融機関には、それぞれメリットとデメリットがあります。また、金利は景気によって変化するため、最新の情報を確認することが大切です。
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